2018-02-28 第196回国会 衆議院 総務委員会 第4号
なお、行財政改革を実施した上での備えである財政調整基金等の増加を理由として地方交付税の削減措置がとられなかったことは評価できますし、中小企業の設備投資促進に向けた固定資産税の軽減について、地方の裁量を拡大した上で継続することは、重要かつ適切な措置と考えます。
なお、行財政改革を実施した上での備えである財政調整基金等の増加を理由として地方交付税の削減措置がとられなかったことは評価できますし、中小企業の設備投資促進に向けた固定資産税の軽減について、地方の裁量を拡大した上で継続することは、重要かつ適切な措置と考えます。
なお、行財政改革を実施した上での備えである財政調整基金等の増加を理由として地方交付税の削減措置がとられなかったことは評価できますし、中小企業の設備投資促進に向けた固定資産税の軽減について、地方の裁量を拡大した上で継続することは、重要かつ適切な措置と考えます。
そうした意味で、地方財政における財政調整基金等について今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。
その際の財源といたしましては、六十九・六億円を地方債を充て、残額は財政調整基金等を充てていると承知しております。 同じように、銚子市の将来負担比率、そして実質公債費比率、これは過去の推移を見ますと、将来負担比率、十九年度に一五一・七％であったものが二十二年度に二〇七・一％まで上昇し、その後低下を続け、二十七年度では一六八・四％となっております。
そして、財政調整基金等についても、先ほど大臣からお答えがありましたけれども、決して財政調整基金を減らすことのないような形で、我々はこれからも支援を続けてまいりたいということでございます。
押しなべて財政力指数が〇・三未満というところばかりでありまして、ことしの当初予算編成も、それぞれが財政調整基金等を取り崩してどうにか予算を組むことができたというような状況の中での今回の大地震であるわけでありますので、これが対策を進めていくためには、どうしても国からの財政支援ということが極めて重要な問題になってくるわけであります。
委員会におきましては、市町村合併による財政節減効果、義務教育費国庫負担金の見直しが教職員配置に与える影響、下水道整備に伴う財源負担、財政悪化による財政調整基金等の状況、地方交付税の中期的展望等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
金融資産、さまざまな年金積立金とか外貨準備、地方政府のいろいろな積立金、財政調整基金等がここに当たります。そうした金融資産、それから固定資産、道路とか建物、港湾、ダム、政府保有の固定資産、それから土地、それが記載されております。総額で八百九十五兆円あるというのが国民経済計算で示されているところであります。
財政調整基金等もありますので、何とか借金が残らないような形でやっていきたいということで予算を組んだようであります。ただ、財政難ですから、内部留保といってもそれほど余裕があるわけではない。当初予算に盛り込まないで、後で予定されている補正予算の方にこの十三億円分のうちのある程度の部分をまた起債で出していかなければならない、そういう状況だというふうに財政の担当者は説明してくれました。
そういう仕組みでございますが、当該年度、じゃ資金措置をどうするか、こういう問題がございまして、私どもとしましては個々の地方団体の予算の状況、あるいは財政調整基金等も準備しておる団体もございますが、そういうような状況、なければいわゆる地方債で手当てしておきまして翌年以降の交付税の清算でその財源を確保する、このような仕組みになっております。
さらに、二年連続の補助金カットがこのような事態に拍車をかけ、六十一年度の地方自治体当初予算では、地方債の増発にとどまらず、財政調整基金等積立金の一斉取り崩し、使用料、手数料の大幅引き上げ、地方単独施策の切り捨て等の特徴が明白にあらわれているのであります。 反対理由の第四は、新産・工特財特法は、その実績から見て生活基盤より大企業産業基盤づくりが重点となっており、延長には反対であります。
したがって、持っておる貯金すなわち財政調整基金等を払い出して、そして六十一年度予算を組む。わけです。こういうものは北海道だけではなくて、福岡県がそうです。鹿児島県も宮崎県も熊本県も茨城県も群馬県も、全国で少なくとも生活保護や過疎的な町というのはみんな持っておる貯金を払い出してしまった。これがさらに二年間でございます。
○小沢国務大臣 ただいま先生御指摘のように、骨格予算を編成しました二府県を除いた予算規模の伸び率は四・六％、これは地財計画と同じ数字になっておるわけでございますけれども、それはそれといたしまして、地方公共団体の場合は地域間の財政力の違い等によりまして、いろいろな各団体の中におきましてはそれぞれの違いがあると思いますし、また、かなりいわゆる財政調整基金等の取り崩しを行ったりいたしまして、その財源の確保
地方税及び地方交付税等自主的財源は景気の回復に伴い順調に伸びておりますが、その伸びた財源は地方税の減免、地方債の抑制、旧債の繰り上げ償還、財政調整基金等の積み立て金に充てる方針に沿って極力地方財政の体質改善につとめました結果、決算収支において両県及び両県下市町村におきましては、山口県下市町村の三億円の赤字を示したほかは、いずれも黒字基調を堅持いたしております。